Facebook記事 6月16日

つり人編集部=写真と文

6月15日より水産庁で
「水産分野における産業管理外来種の管理指針」の制定案についての
意見・情報の募集が始まりました。
いわゆるパブリックコメントと呼ばれるもので、
専門家や当事者のみならず広く国民等から意見・情報を募集して
本管理指針の制定案の内容に反映させることを目的としている。
…のですが、基本的に非常にわかりにくく、
常日頃から余程アンテナを張り巡らせている方以外は
コメントを求められていることは知らないのではと思われます。
提出期限は7月14日です。
以下に要項や指針案をまとめましたのでご参照ください。

●以下は意見公募要領

「水産分野における産業管理外来種の管理指針」の制定案についての意見・情報の募集
について
平成29年6月15日 水産庁漁場資源課

この度、「水産分野における産業管理外来種の管理指針」の制定案について、広く国民
等から意見・情報を募集いたします。
今後、本案については、提出いただいた意見・情報を考慮した上、決定することとし
ております。

1 意見公募の趣旨・目的・背景
本管理指針の制定を行うに当たり、広く国民等からの意見・情報を募集するととも
に、提出された意見・情報を考慮しつつ、本管理指針の制定案の内容に反映させるこ
とを目的として行うものです。
2 意見公募の対象となる案及び関連資料の入手方法
水産庁漁場資源課において配布並びに電子政府の総合窓口(e-Gov)(http://www.egov.
go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載(農林水産省ホームページにあるリン
クからアクセスが可能)
3 意見・情報の提出方法
(1)インターネットによる提出
(2)郵送〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁漁場資源課環境調査班
(3)ファクシミリ03-3502-1682
4 意見・情報の提出上の注意
提出の意見・情報は、日本語に限ります。また、個人は住所・氏名・電話番号・メ
ールアドレスを、法人は法人名・所在地を明記して下さい。これらは、公表する場合
もありますので、ご了承願います(公表の際に匿名を希望される場合は、意見提出時
にその旨書き添えて下さい。提出いただいた個人情報については、お問い合わせの回
答や確認のご連絡に利用します。なお、これらの情報はご意見等の内容に応じ、農林
水産省内の関係部署、関係府省等に転送することがあります。)。
なお、電話での意見・情報はお受けしませんので御了承願います。
5 意見・情報の提出の締切日
平成29年7月14日(郵送の場合も締切日必着とします。)
6 公示資料
・制定の概要(水産分野における産業管理外来種の管理指針(案)について)
・水産分野における産業管理外来種の管理指針(案)

●以下は制定の概要

水産分野における産業管理外来種の管理指針案について
1 管理指針の策定経緯及び趣旨
環境省、農林水産省及び国土交通省は、我が国の外来種対策を総合的かつ効果的に
推進するための外来種被害防止行動計画(以下「行動計画」という。)を策定すると
ともに、環境省及び農林水産省は、外来種についての国民の関心と理解を高め様々な
主体に適切な行動を呼びかけることを目的とした、我が国の生態系等に被害を及ぼす
おそれのある外来種リスト(以下「外来種リスト」という。)を作成し、公表している
ところ。
この中で、ニジマス、ブラウントラウト及びレイクトラウトは、産業管理外来種(産
業又は公益的役割において重要で代替性がなくその利用にあたって適切な管理が必要
とされる外来種)に分類されている。産業管理外来種の利用にあたって、関係者は、
外来種リストにおいて種ごとに示された利用上の留意事項に沿った管理に取り組むこ
ととされている。
今般、水産庁は、ニジマス、ブラウントラウト及びレイクトラウトについて、都道
府県や研究機関等の協力を得て、生物学的及び社会経済的な調査を実施したところ、
分布や再生産の状況、産業利用の実態等に関する新しい知見が得られるところとなっ
た。
こうした知見を踏まえ、産業管理外来種のより適切な管理を推進するために、水産
分野における産業管理外来種の管理の基本的な考え方等を管理指針として示すことと
したものである。
2 管理指針の概要
(1)基本的な考え方
(2)主な主体の役割と具体的な取組
(3)公的規制による対応
(4)新たな利用の取扱い
(5)その他
3 今後のスケジュール
関係者への通知7月下旬

●以下は水産分野における産業管理外来種の管理指針(案)について

– 1 –
(案)
平成29年月日
水産庁
水産分野における産業管理外来種の管理指針
1.基本的な考え方
「外来種被害防止行動計画」(平成27年3月26日環境省・農林水産省・国土交通省
策定。以下、「行動計画」という。)では、産業において利用される外来種について、
すぐに利用を控えることが困難な場合には、外来種の利用量を抑制する方法の採用や、
生態系への影響がより小さく産業において同等程度の社会経済的効果が得られるとい
うような代替性がないか検討し、利用量の抑制が困難である場合や代替性がない場合
は、適切な管理を行う必要があるとしている。
こうした基本認識の下、ニジマス、ブラウントラウト及びレイクトラウト(以下「ニ
ジマス等」という。)については、水産業のみならず地域経済の活性化に広く貢献し
ているが、元々は我が国の在来種ではなく、不適切な管理の結果、管理地外に逸出し
た場合は生態系等に被害を及ぼすおそれもあることから、「我が国の生態系等に被害
を及ぼすおそれのある外来種リスト」(平成27年3月26日環境省・農林水産省策定。
以下「外来種リスト」という。)において、「適切な管理が必要な産業上重要な外来種
(産業管理外来種)」に位置付け、利用する際の適切な管理を求めているところであ
る。
このため、ニジマス等については、利用量を抑制する方法の採用や、生態系への影
響がより小さく産業において同等程度の社会経済的効果が得られるというような代替
性がないか、引き続き検討を続けていきつつ、その利用に当たっては、外来種リスト
の利用上の留意事項の「これ以上の分布拡大をしない」に沿った管理とする必要があ
る。
2.主な主体の役割と具体的な取組
水産分野における産業管理外来種に特に関わりの深い主な主体においては、水産庁
の協力の下、以下に示す取組のほか、相互に連携して、産業管理外来種の利用や管理
に関する適切な理解と必要な情報の共有に努める。
(1)漁業関係者
① 漁業協同組合
第5種共同漁業の免許を受けた漁業協同組合には、対象魚種の増殖義務が課せ
られている。当該漁業協同組合が増殖行為の1つとして産業管理外来種の放流を
– 2 –
実施するに当たっては、在来種の繁殖保護にも留意する。
また、ニジマスやブラウントラウトは降海して他の河川に生息域を拡大したり
在来種と交雑する能力を潜在的に有している実態を踏まえ、関係する都道府県(水
産試験場を含む。)及び内水面漁場管理委員会と協力して、対象魚種の分布や再
生産の状況、当該漁業権漁場からの移動(地域によっては降海魚の存在を含む。)
及び交雑種の有無等に関する情報の収集に努める。
② 養殖業者
産業管理外来種を扱う養殖業者は、当該養殖施設から産業管理外来種が逸出し
ないよう努めるとともに、生体販売を行う際には、私的放流に利用されることが
ないよう購入者に対してその用途等を確認する。
(2)遊漁関係者
① 遊漁関係者
遊漁関係者は、原則として、公有水面における産業管理外来種の放流は自粛す
る。現時点において、公有水面で何らかの放流活動を実施している場合には、当
該公有水面を管轄する都道府県や関係する共同漁業権者に相談するとともに、水
産試験場等研究機関の助言を得た上で、対応を検討する。
② 管理釣り場の管理者及び経営者
産業管理外来種を扱う管理釣り場の管理者及び経営者は、当該釣り場施設から
産業管理外来種が逸出しないよう努めるとともに、私的放流の端緒となる蓋然性
の高い生体が持ち出されることがないよう適切な措置を講ずる。
(3)都道府県・内水面漁場管理委員会
① (1)①及び②の者並びに(2)②の者に対し、産業管理外来種の管理に関す
る取組が円滑に行われるよう適切な指導・監督に努める。
② (2)①により、遊漁関係者から放流活動に関する相談等を受けた場合には、
必要に応じて水産試験場等研究機関と連携して、他の水産資源等に与える影響等
地域の実情に応じて指導・監督を行う。
③ 調査や研究に関係する部局は、産業管理外来種の分布や生態等に関する知見の
更なる把握に努める。
(4)試験研究機関
産業管理外来種の分布や生態等に関する知見の更なる把握に努める。また、産業
管理外来種を育種実験等に利用する場合には、当該研究施設から産業管理外来種が
逸出しないよう努める。
3.公的規制による対応
以下に該当する場合には、地域の実情を踏まえ、必要に応じて内水面漁業調整規則
– 3 –
や内水面漁場管理委員会指示等により産業管理外来種の移植を禁止する等の措置を講
ずることとする。
(1)生物多様性の保全上重要な水域がある場合や、北方の高地や湖沼においてレイク
トラウトの分布拡大を防ぐ必要がある場合
(2)ブラウントラウトについて、生息水域が拡大し、在来種との交雑種が確認される
など、水産資源の保護培養上の懸念がある場合
4.新たな利用の取扱い
産業管理外来種の分布域の拡大を招く可能性のある利用に繋がるような第5種共同
漁業の新たな免許(既存の漁業権漁場において第5種共同漁業の対象魚種として産業
管理外来種を追加する場合を含む。)は、行わないことが望ましい。ただし、個別の
状況等に照らし、その是非を慎重に検討する必要があるため、各都道府県におかれて
は産業管理外来種の新たな利用に関する問合せがある場合には、事前に関係研究機関
等と十分に相談するとともに、水産庁資源管理部漁業調整課に連絡することとする。
5.その他
水産庁は、関係機関や上記に示した各主体と連携して、引き続き、産業管理外来種
を巡る状況の把握に努め、適時、必要な対応を検討していくこととする。

意見を提出される方は以下より意見提出フォームに則って提出してください
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002524&Mode=0

6月16日

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